[1]メール入札 |
1. |
当オークションでは、フロアオークション (公開入札、以下「フロア」と略すことがあります)を行う前にメール入札を受け付けます。 |
2. |
メール入札をするときは、所定の入札用紙を使い、郵便・信書便またはファクスで事務局にお送りください。事務局に直接に届けられた場合もメール入札として扱います。
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3. |
メール入札は、カタログで告知する日時に到着したものをもって締め切ります。
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4. |
入札額は、別表のキザミの金額(以下「規定入札額」)に合わせてください。それ以外の金額が記載されている場合は、そのすぐ下の規定入札額の入札として受付けます。
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5. |
入札額が最低値を下回るときは、その入札は無効となります。 |
6. |
入札用紙の記載内容が不明確なときは、事務局が入札者に内容を問い合わせることがあります。 ただし、入札者に確認をしなかった場合でも事務局の判断で読み取り、入札者が確定できないときは入札の全部を無効とし、
入札内容について確認できないときはその部分について無効とします。 |
7. |
メール入札受け付け開始からフロアオークション開始までの間、 フロア開始値の一覧表またはメール入札部門の結果一覧表をメール入札締め切り後に公開します。
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8. |
メール入札の変更・取り消しは一切できませんので、ご入札の際はよくご確認ください。ただし、カタログ記載内容の補足訂正をカタログ発送後に係が告知する場合には、その限りではありません。
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[2]出品物のプレビュー(下見)とコピーサービス |
1. |
出品物のプレビュー(下見)は、フロアセール当日のオークション開始前を除き、原則としてカタログで告知した期間及び時間帯に限定します。但し、やむをえない事情でそれ以外の日時を希望される際は、前もってご相談ください。
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2. |
出品物のコピーは、事務局にお申し込みください。 コピー代金は、モノクロ・カラーを問わず1枚まで300円、それを超える分はカラーコピーが1枚あたり200円、
モノクロ(黒1色)コピーが1枚あたり50円です。この金額には、消費税と返送費用を含みます。切手代用でもお受けします。 コレクションや文献・資料などのコピーには応じられないことがあります。
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[3]フロア開始値と落札価・落札者の決め方 |
1. |
フロア開始値(フロアで競売を始めるときの金額)は次の方法で決めます。 |
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(1) |
メール入札がなかった出品物:最低値 |
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(2) |
メール入札数が1件だった出品物:最低値 |
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(3) |
メール入札数が2件以上だった出品物 |
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a.メール入札1番値が2件以上あるとき:その1番値
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b.メール入札1番値が1件のとき:メール入札2番値の1きざみ上の規定入札額 |
2. |
フロアで進行担当者は、出品物ごとにフロア開始値をまず提示し、フロア入札があるときは規定入札額のキザミに沿って提示額を上げていきます。フロア入札者は、購入する意思のある金額まで所定の番号札を挙げてください。落札価と落札者は、次の方法で決めます。
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(1) |
メール入札があり、フロア入札がない出品物は、メール1番値の入札者にフロア開始値で落札されます。 |
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(2) |
メール入札がある出品物で、フロア入札値がメール1番値を超えなかったときは、フロア入札がなくなった時点の金額でメール1番値の入札者に落札されます
(フロア入札値がメール1番値と同額で終わったときは、メール入札を優先)。 |
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(3) |
フロア入札値がメール入札1番値を超えたとき、またはメール入札のない出品物にフロア入札があったときは、フロアでの最高値入札者にその金額で落札されます。 |
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(4) |
メール入札の1番値が複数あるときは、入札の先着者を優先します。 |
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(5) |
フロア入札において、最高値入札者が複数いるときは、フロアの札番号の若い方を優先します。
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[4]落札代金と落札手数料 |
1. |
落札代金は、落札価に対して16%の落札手数料を加えた金額とします。 |
2. |
落札代金には、落札品の郵送料が加算されます。 |
3. |
応札者全員に、その回のセールの結果を個別に通知します。電子メールでの通知を希望される場合には、あらかじめお申し出ください。
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[5]鑑定請求による支払い留保(エクステンション)
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1. |
落札者は、その出品物に疑いがある場合には、鑑定を請求することにより、鑑定結果が出るまで支払いを保留することができます(日本及び関連分野の出品物に限る)。この扱い(エクステンションと呼びます)を希望するときは、次の方法で申し出てください。 |
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(1) |
メール入札のとき:入札用紙上の、対象とする出品物の番号に「エクステンション」または「EX」と示し、その出品物の何についての鑑定が必要かを記してください。
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(2) |
フロア入札のとき:落札が確定したその時点で、口頭または文字で「エクステンション」と申し出てください。このときフロア進行担当者は、その出品物の「何についての鑑定が必要か」を確認します。 |
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(3) |
鑑定機関に対する鑑定依頼は係から行いますが、鑑定機関から請求される料金・手数料等の諸経費は、鑑定結果の如何にかかわらず落札者の負担とします。 |
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(4) |
鑑定機関は、日本とその関連分野の場合には、特にご指定のない限り日本郵趣連合の鑑定サービスを利用します。
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(5) |
本規定[10]の2.(2)に該当する出品物で、「as is」、「有姿のまま」と表示されている場合、支払い留保は受付けられません。
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2. |
エクステンションにより鑑定対象品が「偽造」、「変造」とされた場合は、その出品物の落札は取り消しとなり、落札者の代金支払い義務は生じません。 |
3. |
エクステンションにより鑑定対象品が「真正」と鑑定された場合や、「意見なし」、「判定しがたい」などの鑑定結果が示された場合は、落札者は所定の落札代金の支払い義務を負います。
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[6]メール入札の落札品受け渡しと代金支払い |
1. |
メール落札品のある方には、オークションの終了後、落札結果を通知します。お取引実績に応じて、オークショニアの判断により、代金お支払い前に落札品をお送りすることがあります。 |
2. |
代金は、前項の通知の受け取り後1週間以内に、郵便振替・郵便為替・現金書留または銀行振込でご送金ください。お支払いが確認され次第、事務局は落札品を発送いたします。なお、ご送金の手数料は落札者の負担となります。
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[7]フロア落札品の受け渡しと代金支払い |
1. |
フロア入札に参加する方は、会場受付で記名し、落札品の受け取り方法を、 @フロアセール当日、A事後の郵送のいずれか一方をご指定ください。 |
2. |
上記@の場合には、当日のセール終了後に代金お支払いと引き換えに落札品を受け取ることができます。
Aの場合は、メール落札の場合と同様に扱います。
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[8]不落札品の即売 |
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不落札となった出品物は、フロア当日及びウェブサイト上での告知によりフロア終了後1週間、希望者に先着順に即売します(郵便・電話・FAXでの結果速報はいたしません)。この場合の販売価格は出品物の最低値に手数料8%を加算した金額とします。郵送する必要があるときは、別に送料が加算されます。即売品の返品や、鑑定依頼による支払猶予は一切お受けいたしません。
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[9]落札品などの発送方法 |
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落札品・即売品の発送にあたって、事務局では、落札総額5千円未満の場合には普通便、5千円以上の場合には事故時に損害賠償のある扱いの郵便物として差し出します。
ただし購入者の事前の指定があるときは、これに従います。
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[10]落札品の返品 |
1. |
落札品についてのクレーム返品は、カタログの記述と現品が相違するときに限って受け付けます。 |
2. |
次のいずれかに該当する場合(オークショニアの判断によります)には、返品には応じられません。 |
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(1) |
カタログ本文に記述されていなくても写真版が載っていて、目打・センター・消印その他表面の状態が明らかな場合、その範囲内での理由のとき |
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(2) |
カタログの記述に「as is」、「有姿のまま」、「要下見」またはそれに類する特記事項のある場合 |
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(3) |
コレクション、ロット物としてカタログに掲載されている場合 |
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(4) |
落札者がプレビュー(下見)を行った場合(当該ロットを実際に下見したか否かを問わず) |
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(5) |
当該ロットがフロアで落札された場合(代理人等による落札を含む) |
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(6) |
落札通知の到着日から数えて8日目までに代金が送金されなかった場合(現品前送のときを除く) |
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(7) |
現品の発送日から数えて7日目までに苦情が発信されなかった場合 |
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(8) |
落札品に手が加えられているとき
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[11]その他 |
1. |
当オークションでのお取引は、安全を担保するため予め登録された方(会員)限定とさせていただきます。オークション会員以外のご入札希望者で特別なご事情のある方は、開札前に事務局までご相談下さい。ご登録番号のご記載がない場合には、ご入札が受け付けられないことがあります。 |
2. |
このオークションに入札される場合には、本規定に入札者が同意したものとします。 |
3. |
代金のお支払いが期日を過ぎた場合は、1か月につき1.5%の金利が加算されます。 |
4. |
支払い遅延やオークションの円滑な運営し支障を来たすと当方が判断した入札者に対しては、
当オークションとして以後の一切のお取引をお断りすることがあります。 |
5.
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本規定に定めなき事項については、すべてオークショニアの裁定を最終的なものとします。なお、万一紛争が生じた場合の所轄裁判所は、東京地方裁判所または同管轄の簡易裁判所となります。
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以 上 |
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2014年開催分より適用 |